㈱グリーンテクノロジー（中区中島町、森下兼年社長）は、経済産業省が中心になって整備し10月から始めた、中小企業が省エネ活動によるCO2削減量を大手企業に売却できる「国内クレジット（CDM）制度」に合わせて中小向けにCO2排出権取引のコンサルティングを始めた。
省エネによるコスト削減や排出枠の売却方法の指導など、国からの補助金取得の調査を含め“環境経営”の支援を行う。
国内CDM制度を利用するには、ボイラーや空調設備、工業炉などの設備更新によるCO2削減が義務付けられている。
初期投資が必要になる場合も、補助金の活用と光熱費などのコスト削減や排出枠の売却益で投資回収年数の短縮を見込めるという。環境問題に配慮した企業というイメージ向上にもつながる。
国は、環境に付加の少ない燃料への転換など、中小企業が遅れている設備交換の促進効果も挙げている。
グリーンテクノロジーはこれまで主に中国電力が行う省エネ事業のシステム開発などを手掛けてきた。
ノウハウを生かして、省エネ診断や関連システムの開発、CO2排出量取引のコンサル、環境省策定認証・登録制度「エコアクション21」の取得導入支援などを行う。補助金を受けるための調査やデータ収集などを含め、環境経営を支援する。
同制度は第三者認証期間「国内クレジット認証委員会」の認証を受けて利用する。
同社は、認証の受け方やクレジット取引仲介などを支援する㈱日本環境取引機構（東京、通称JCTX）の広島環境取引所にも参画している。
同制度は企業に浸透するまでしばらく時間がかかると見ており、当面はセミナーなどの啓発活動や問い合わせ対応、法人・個人会員の募集などに注力する。
