広島経済レポートの3月19日号に広島環境取引所の記事が掲載されました。
以下に掲載記事をご紹介いたします。
中小企業が省エネ活動によるCO2（二酸化炭素排出量）削減量を大手企業に売却できる経済産業省の「国内クレジット（CDM）制度」に基づき、企業間の仲介や取引などを支援する広島環境取引所（金谷俊宗代表理事＝豊国工業㈱社長）が3月10日、開設された。
㈱日本環境取引機構（東京、通称JCTX）の全国15ヶ所の地域取引所の1つで、初年度は県内で企業10社、個人10人の国内CDMへの参加を目指す。
広島環境取引所は豊国工業、㈱グリーンテクノロジー、㈱N.H.C、東和環境科学㈱の4社が組織してスタート。グリーンテクノロジー（中区中島町）内に事務所を置く。
省エネの無料診断や同事業計画の作成支援、国内CDMに参加する中小と大企業の仲介などを行う。
国内CDMは、中小が大企業から資金や技術支援を受けて削減したCO2排出量（1トン＝1クレジット）を、その大企業に購入してもらう。
利用するには第三者機関「国内クレジット認証委員会」の認証が必要で、ボイラーや空調設備、工業炉などの設備更新によるCO2削減が義務付けられている。
初期投資が必要な場合も、省エネによる光熱費などの削減や排出枠の売却益で投資回収年数の短縮を見込める。
環境に配慮した企業としてイメージ向上にもつながる。現在、広島と千葉の病院にCDMへの参加を支援。
広島環境取引所は、CO2排出量を相殺する手法「カーボンオフセット」の企画提案も手掛ける。
このほか、JCTX認定の「CO2削減アドバイザー」の認定講習会を実施。
環境問題に関する無料相談や、会員向け環境技術研究会、省エネ技術・法制度のセミナーなどの啓発活動、エコ商品やサービスの紹介なども行う。
正会員は入会金15万円、年会費24万円。JCTXグループは今秋完成予定のインターネットを活用した独自システムで、会員同士でのクレジット売買も計画している。
