経済レポート6月16日2260号14ページ「自由席」に弊社森下のインタビュー記事が掲載されました。昨年から中小企業でも地球温暖化対策が進められるようになった背景に政府の法律改正があること、温暖化対策を実施すれば排出量取引によってコストを回収する方法があることについて述べています。
自由席 グリーンテクノロジー 社長 森下兼年氏
「90年代は大手企業が中心となり地球温暖化対策を進めていたが、昨年から中小企業、スーパー、ホテル、病院、コンビニ、さらには家庭にも動きが出ている」。その背景には国が地球温暖化防止を推し進め、来年度より法律が改正され、今年度は準備期間になっているからである。「日本の企業の80％は中小・零細企業が占めており、その企業にもCO2の排出規制が義務付けられる。全国に支店を持っている企業は全体でどれぐらいのCO2を排出しているかを測定しないといけなくなり、企業も本腰を入れてきた。その意味ではわれわれもビジネスチャンスと考えている。当社は補助金の申請方法、どの部分を見直しするかといったお手伝いをする仕事が主体。軌道に乗れば削減したCO2を大手企業に販売するCO2クレジットが可能」
県内の五社で構成されている、広島環境取引所の幹事になり、中国五県を任されている。現在は啓蒙活動を中心に行い、中国地域ニュービジネス協議会とタイアップして二ヶ月かけて中国地方の企業に説明会を行う。また定期的に講習会を開いて多くの企業にわかりやすく説明する。「社会的使命と考え、多くの企業に伝えていきたい」
