平成30年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業

 診断事業は、公募により採択された診断機関が、受診事業所を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行う事業です。

1.予算額:17億円(低炭素機器導入事業も含む)

2.公募期間:平成30年5月1日(火)~6月29日(金)

3.診断のステップと主な業務内容

4.対象となる応募申請者の要件

  • 民間企業

 

  • 医療法人、社会福祉法人、宗教法人

 

  • 都道府県、市町村、地方公共団体

5.対象となる事業所の要件

  • 直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所

 

  • 過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば応募可能。

 

  • 直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。

6.補助金の上限額

※ユーティリティ設備とは

 電気・都市ガス等の外部から供給されるエネルギーを変換しユーティリティ(蒸気、冷水、温水、冷却水、圧空等)を供給するコンプレッサー・ボイラー等の設備及び生産設備以外(生産に影響しない照明・空調等)の設備のことを指します。

 

※複数エネルギーかつ複数種類の設備とは

 エネルギーのうち2種類以上の計測を行うこと、かつ、複数の設備の計測を行うことを指します。

詳細は、下記の執行団体ホームページをご確認ください。

http://lcep.jp/h30/potential/koubo.html