3年前まで、環境省はCO2削減ポテンシャル診断という、無料で事業所のエネルギー診断を実施する事業をやっていた。これは、診断機関は登録制で、その能力（資格？）がある人材がいれば、民間企業が診断機関になることができた。診断を受ける事業者は無料で診断を受けるというスキームだったため、診断機関になったところでは、1件100万円の診断事業をガンガンに受注して、メチャクチャになってしまった話も聞いたことがある。
無料で診断できるということは、100％補助金と同じなので、その後は1/2補助となり、自己負担が50万円以上になって診断事業数も激減していった……続きを読む