平成30年度既存建築物省エネ化推進事業

　建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

1.予算：102.21億円（環境・ストック活用推進事業の内数）

2.公募期間：平成30年4月24日(火)～6月6日(木)

3.対象事業の種類

　既存のオフィスビル等の建築物の改修

　※躯体（外皮）、建築物設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。

　※省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。

　※工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付けの家電等の交換等は対象外とします。

4.主の事業要件

1. 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること
2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。
3. 改修後に一定の省エネルギーに関する基準を満たすこと。
4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
5. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
6. 平成30年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
7. 改修後の耐震性を有すること。

5.補助対象費用

1. 省エネ改修工事に要する費用
2. エネルギー使用量の計測等に要する費用
3. バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
4. 省エネルギー性能の表示に要する費用

6.補助率：3分の1

（設備改修に係る補助上限限度額は、2,500万円まで）

※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

詳細は、下記の執行団体ホームページをご確認ください。

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html#apply