本事業は、公共施設への再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、 コージェネレーションシステム及びそれらの附帯設備 並びに省CO2設備等の導入を支援する事業です。
【補助対象事業者】
①都道府県・指定都市
②市区町村（太陽光発電又はCGS）
③市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島 ※民間事業者は自治体と共同申請する場合に限る。
公募期間：令和5年2月22日（水）～3月15日（水)
執行機関：一般財団法人環境イノベーション情報機構（https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/resi_r04/009/）
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