環境省が脱炭素先行地域の指定をして、地方自治体に省エネ・創エネの補助事業のためのお金を配っているため、市町や県の地方自治体が独自の省エネ補助金を実施しています。
自治体の場合は、経産省や環境省のように、外部の執行団体に採択までも委託することはできないので、経産省の実施する省エネ診断事業で診断を受けていることが、申請の要件になっている場合が多い。しかも、審査基準が明確でないので、先着順に受け付けていることがほとんどです。
そうなると、いかに素早く省エネ診断を受けられるかが勝負になっています。
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