CO2削減ポテンシャル診断とは?

環境省が選定した診断機関が、事業所のエネルギー計測等を行い、CO2削減やエネルギーコスト削減の可能性を診断します。

環境省の補助事業で、応募要件を満たせば、先着順に採択されます。

対象となる応募申請者

・民間企業

・医療法人、社会福祉法人、宗教法人

 

・都道府県、市町村、地方公共団体

対象事業所の要件

年間CO2排出量 50トン以上3,000トン未満の日本国内の工場及び事業場等の事業所

診断費用と補助事業のスキーム

診断費用は、環境省が補助する事業です。診断費用が上限額(110万円)以内の場合、診断を受けたいお客様は消費税のみの負担になります。

 

 補助金は、お客様が診断機関へ診断費用を支払った後、一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合より支払われます。

診断の流れ

(計測例)

電流計測

放射温度計測

(報告資料例)

診断のメリット

1.エネルギー使用の現状を把握します

リアルタイムの電力の計測や主要設備の稼働状況を調査し、エネルギー消費のグラフ化、エネルギー機器リスト、エネルギー機器配置図を作成します。

2.エネルギー管理の課題を抽出します

エネルギー管理の課題を抽出し、課題マップを作成します。

3.対策提案と補助金活用を提案します

運用改善による対策、設備更新による対策を提案し、お客様の費用負担を軽減する最適な補助金を提案します。